■「東日本大震災：全福島県民２０３万人、被ばく影響３０年調査」
政府・東電、基金１０００億円 http://xtw.me/X3usQk
■ 福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助
目視で表示確認できない「ガラスバッジ」タイプを配布 http://xtw.me/X105ve
Q 福島県民の被ばく影響調査を行うために、政府は1000億円規模の基金を創設するそうですが、健康被害を出さないために、「自主避難の補助金を出す」とか、「学童疎開を進める」とか、そういった対策をとるのが先決ではないでしょうか？ 福島県内には、「避難したくてもできない」という方が多いと聞いていますが、福島県はそういった県民の要望に応えるつもりはありませんか？
A 今回、健康調査をすることになったのは、県民の皆さんの“不安”を軽減したい、というのがまず一番にあった。（放射線に対する）ストレスが原因で健康被害が出てはいけないので、実際に調査をして「これくらいだったら大丈夫ですよ」ということにしていきたい、と考えている。
「避難したくてもできない」という方については、国が定めている20～30㎞の範囲意外は、「自分で避難できるならしたらいいよ」ということだから、当然、資金援助は出ない。今回、健康調査に1000億円を投じるということになったが、もし（自主避難したい）という皆さんの要望を聞いていたら、とても1000億円の基金では足りないと思う。
Q でも、健康調査をした結果が、必ずしもみんな「大丈夫」だとは限りませんよね？
A 確かに、それは分からない。
Q 健康調査をして体調に異変が出てきたときは、どのように対処していく予定なんですか
A まだ決まっていない。まずは、どれだけ被ばくしたか計測させてください、ということなので。チェルノブイリでも、「この地区でガンが多い」ということで調べたところ、その地区の線量が多かった、ということが後に明らかになった。先に調査をしておけば、ガンになってからではなく、なる前に「ガンになる可能性がありますよ」ということを知らせることができる。
Q だから子どもたちに線量計も配っているわけですね。しかし、自分で線量の値が確認できない「ガラスバッチ」式の線量計が配られているそうですが、自分でも線量を確認できる方が安心じゃないですか？ 自己判断もできるし
A 市によっては自分で確認できるタイプを配っているところもあると思う。県は、線量計を購入するための補助金を出しているだけで、どんな線量計を購入するのかは市町村が決定している。補助金の額はどの市も同じなので、各市で配布する子どもの人数を考えて、どの線量計を購入するか決めたのだと思う。予算の都合だろう。
Q 今後、とくに子どもなどの健康調査結果が思わしくなかった場合、県としては学童疎開など、何らかの措置をとる予定はないのでしょうか
A 今のところ、報道されている以外の予定はないが、今後の動きについては分からない。
Q 「子どもの健康だけは守ってほしい」というのが、県内外問わず国民の気持ちではないかと思いますが、知事にこうした要望を伝える場合、どのような方法が最も効果的ですか？
A できれば何らかの団体で、知事宛に要望書を提出してほしい。ひとりだけの声では、一時的に話をうかがうだけになってしまうので。また、県のホームページにメールアドレスが掲載されているので、そちらから意見を送ってもらってもよい。
福島県庁
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話 (代表) mail: chijikoushitsu@pref.fukushima.jp
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