11月22日発売（12月7日号）の婦人公論に、山本太郎さんと野呂美加さんの対談を書かせていただきました

ながらく、こちらのブログを更新しておらず、すみません…。

このたび11月22日発売（12月7日号）の婦人公論に、山本太郎さんと野呂美加さんの対談を書かせていただきました。

ぜひ皆さんにご一読していただければ幸いです。

http://www.fujinkoron.jp/

ご存じの方も多いと思うのですが、俳優の山本太郎さんは今、自主避難の権利すら認められていない福島の高線量地域に住む子供たちを守ろうと、各地で活動を続けています。

また、野呂美加さんは、「チェルノブイリへのかけはし」というNPO団体の代表で、20年にわたってチェルノブイリ原発事故の被害を受けた子供たちの保養支援を行ってきた方です。

おふたりとも、福島はもちろん日本全国をかけまわり、チェルノブイリと同じ轍を踏まないようにと講演会を行っています。

そんな熱い思いを持ったおふたりに、「ぜひ対談をしてほしい！」と思い、このたびやっと実現しました。

福島が、そして日本が、チェルノブイリのような被害を出さないためには、今こそチェルノブイリに学び、予防原則にたって対処する必要があると思います。

少しくらい「大げさ」だと思われてもいい。あとで、「あんなに心配してバカみたいだったね」と笑えるならいい。

でも、「あのとき、どうして行動しなかったのだろう」と、後悔するのだけは避けたい。

もちろん、リスクは放射能だけではありません。故郷を離れるリスク、仕事を失うリスク…。その他たくさんのリスクと天秤にかけて、「どちらかを選択」しなくてはならないのです。つまり究極の選択です。

何を選択するかは、この民主主義の日本において“自由”です。
当時のソ連のように、無理矢理移住させられることはありません。

でも、日本に本当の意味の“自由”はありません。

「本当は避難したい。でも、ローンも仕事もあるから逃げられない」
「年老いた親を残して、離れるわけにはいかない」
「自分だけ避難したら、裏切り者と言われる」

小さな子供を持つ親でも、そんな引き裂かれるような気持ちで、福島にとどまっている人たちが多くいると思います。

それぞれの選択は尊重されるべきだと思いますが、せめて「避難したくなったらいつでもできる」環境を整えておくことは必要です。

「なんの非もない人たちを、危険かもしれない土地にほうっておくなよ」
「補償しろよ」

それは県外の人間だからこそ、言えることかもしれません。

だから、やっぱりお節介だと言われても、余計なことをするなと言われても、風評被害を拡大しているとののしられても、声をあげ続けているおふたりのような存在はとっても貴重だと思うんです。

表には出ないけど、おふたりのように活動している多くの人たちも、きっと勇気をもらっていると思うから。

8月22号 婦人公論に記事を掲載しています

8月7日発売の8月22号婦人公論に、『放射能にさらされる子どもたちを守りたい』というルポを書かせていただきました。

http://www.fujinkoron.jp/newest_issue/index.html

現在発売中ですので、よろしければぜひご覧ください。

この取材をするために福島に向かったのは、6月上旬でした。

取材から、紙面に掲載されるまで少し時間がかかってしまったのですが、福島の子どもたちが置かれている状況は、残念ながら変わっておりません。

変わっていないどころか、毎週のように現地に支援に行っている知人から話を聞くと、

「すでに、疎開や移住をあきらめ、病気になろうが死のうが、ここで生きていくしかないんだ」と、負の覚悟を決めて投げやりになっているママさんたちも増えてきているとのこと。精神を病んでいる人が増えているのです。

心配でなりません。

取材させていただいたときは、「もしかしてこの記事が紙面に載る頃には、子どもの学童疎開が決まったり、自主避難の権利が獲得されたりして、事態が大きく動いているのでは…」と、期待していましたが、後退している…といっても過言ではないかもしれません。

しかし、ここ数ヶ月、福島の方々とお話しさせていただく中で、「避難や移住」が私が思っている以上に簡単ではないことも痛感いたしました。

身の安全が第一なのは当たり前ですが、疎開や移住をしたものの、家族離ればなれの生活や、地域コミュニティとの断絶がどれほど辛いことかも、みなさんの話を聞く中で知りました。

じゃあ、せめて私たちができることは何か――、と考えたとき、現地のことに関心を持ち続け、その様子を伝え、現地の人たちが「こうしたい」と望んだときに、いかにサポートできる体制をつくるか、だと感じました。

私個人はとても微力で、日々の生活に追われていますが、『知る・伝える・動く』ということを、なるべく少しずつでも続けていきたいと考えています。

こんなことをいうと、「すごいね」とか、「支援しているんだね」とか言われるのですが、決してそうではありません。

『人ごと』じゃないからやっている。

『自分にダイレクトに関係している』ことだから、怖くてやっています。

とっても、ビビリーの小市民だから、力を合わすしかないなぁと思っているのです。

「1学期を終えて伝えたいこと」福島県・教員のインタビュー

新学期が始まって間もない4月上旬。私は、郡山市の小学校教員・川口真理さん（仮名・32歳）に電話インタビューを行い、「子どもたちを被ばくから守りたい！」という悲痛な叫びを受け取った。

（以前のインタビュー記事「Twitterでつぶやいて！福島県の教員の訴え」はこちら）

あれから3ヶ月――。学校はすでに夏休みに入っている。郡山市内の状況や、子どもたちの様子はどう変化したのだろうか。1学期をふり返っての感想を、再び川口さんにうかがった。

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■声をあげることがタブーではなくなった

「おかげさまで、なんとか1学期を終えることができました」

開口一番そう話す川口さんの声には、3ヶ月前とは違う力強さが感じられた。

この3ヶ月でもっとも大きく変わったことは？ と尋ねると、「最近は、堂々と放射線のリスクについて話せるようになったことですね。学校が始まって間もないころは、タブー視されていましたから」という答えが返ってきた。

川口さんが、「タブー視されていた」と話すのには、以下のような理由があった。

　福島県が4月始めに行った調査によると、県内の小中学校のうち約75％で、“放射線管理区域”レベルの高い放射線量が観測されていた。川口さんは、「まさか学校が始まることはない。子どもたちはみんな避難することになるだろう」と思っていたという。

　しかし実際は違った。

　文部科学省はあっさりと、子どもにまで「年間被ばく限度量20ミリシーベルト」を適応し、校庭などの屋外活動に関しても、毎時3.8ミリシーベルト以内なら通常通りでかまわない、との見解を発表したのだ。

　これを受け、新学期は開始されることになった。福島県内の学校には、県の放射線リスク管理アドバイザー・山下俊一氏からの助言が書かれた通達文が一斉に配られた。

『今回の事故はチェルノブイリ事故とは違う。市民の皆さんに健康リスクはまったくない』

その通達文には、こんな文言が書かれていたため、放射線のリスクを危惧していた教師たちも、口をつぐまざるをえなくなってしまったのだ。

■文科省は口だけ、実際の除線は保護者の手で行われた

しかし、そんな状況が変わり始めたのは、 “子どもの20ミリシーベルト問題”が、マスコミでも取り上げられるようになった5月中旬ごろからだったという。

「新聞やテレビで福島県内の汚染状況が伝えられるようになってからは、保護者の間にも“このままではまずいのではないか”という危機意識が広がってきたんです。県外の人たちが声をあげてくださったことも大きかったと思います」

と川口さんはふり返る。

　こうした世論の高まりを受け、高木文明文部科学大臣は５月２７日、「子どもの年間被ばく限度量１ミリシーベルトを目指す」との会見を行った。

「でも、文科省は会見を開いただけで、実際には何にもしていませんからね。結局、学校の除線も、すべて保護者の手を借りて行いました」

　川口さんの学校では、休日返上で保護者が学校に集まり、放射線計測器を片手にデッキブラシで校舎を洗浄したという。また、校庭に関しては、業者に依頼して表土を剥ぎ取った。

　「郡山市内の小学校は、かなり早くから危機感を持っていました。でも、中学・高校に関しては、除線をする前から校庭で部活動を再開していたし、除銭した後も、汚染された土を集めたいわゆる“原発山”のとなりで、当たり前のように部活動をしています。なぜ、子どもの未来のことより、目の前の部活動を優先するのか……。本当に腹立たしい」と、川口さんは憤る。

■自分で運命を切り開く力をつけてあげたい

　一方で子どもたちは、放射線のリスクと、どう向き合っていたのだろうか――。

　川口さんが受け持つクラスでは、「窓を開ける、開けない」に関しても、子どもたち自らが、話し合いによって決定したという。

「最初のうちは、放射性物質のついた土ぼこりを吸い込むリスクを考えて、『窓を開けたくない』という子どもが半数以上でした。しかし7月に入ると、クーラーのついていない教室内の温度は、35度を超えるようになった。これはいよいよガマンができない、ということで、再び子どもたち自身が話し合った結果、時間を決めて窓を開けることになったんです」

　子どもたちは、放射線のリスクもしっかり把握したうえで、今できる最良の方法を選択していたのだ。

　川口さんは、子どもたち自身が自分で考えて判断ができるよう、放射線に関する知識をしっかり教えたうえで、自主性に任しているという。

「自分の手で未来を切り開いていく力をつけてやりたいんです。悲しいことですが、福島の子どもたちは今後、差別や偏見ともたたかっていかなければならないでしょう。今はまだ、“福島の子どもたちはかわいそうだね”って同情してもらえますが、あと数年もすれば忘れ去られてしまう。だからこそ、自分で考え、自分で行動しなければ。それが、私が子どもたちに教えてあげられる唯一のことだと思っています」

■子どもたちが安全に遊べる場所を

　インタビューの最後に、改めて「今後、福島の子どもたちに必要な支援は？」と川口さんに問いかけてみた。

「町に1カ所でもいいから、完璧に放射線の管理ができていて、土遊びも水遊びもOKという場所を作ってほしいですね。残念ながら現在は、町全体の除線作業はちっとも進んでいません。だから、子どもたちが思う存分遊べる場所がないのです。今でも、子どもたちを安全な場所に逃がしてやりたいという気持ちに変わりはありません。でも、どうしても福島から出られない子どもが大勢いる。残った子どもたちのために何ができるのかを、今後は考えていきたい」

　子どもたちに被害が出てからでは遅い。日本全国の人たちがこの問題に関心を持ち続け、国を動かす努力を続けていくしか、子どもたちを守る方法はないのだろう。

　

　

8月1日、子どもを放射能から守る全国ネットワーク、ファーストミーティング開催します

去る7月12日に、発足した「子どもを放射能から守る全国ネットワーク」（全国ネット）。
東京でキックオフミーティングが行われた7月12日には、約450人の父母たちが全国から集まり、皆さんの関心の高さが伺えました。

（「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」発足　http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002637）

このネットワークはどういうものかというと、3.11以降、全国にできた「子どもを放射能から守ろう」というグループや団体、あるいは個人で学校や自治体、議員に働きかけている方々などをつなぎ、さらに大きな動きにつなげていこう…という意図で発足されたものです。


7月12日のキックオフミーティングに続き、8月1日（月）／8月27日(土・週末)に再び「ファーストアクションミーティング　『つなげよう、とことん話そう、次の一歩につなげよう』」が、開催されます。

「食の安全が気になる…」「学校の給食は本当に安全なの？」「福島に住んでいて、夏休みだけでも子どもを疎開させたいけど、どうしたらいい…？」そんな心配を抱えている父母のみなさん、また、こうした皆さんを支援している方々、あるいは「何か手助けしたいけど、何をしていいか分からない」という学生や、一般の方々、ぜひお気軽に参加していただければと思います。

ミーティングのテーマ及びプロジェクトについては下記を予定。

●福島支援プロジェクト（避難疎開支援・福島情報・多様な支援について）
●１０００回茶話会　（“放射能リスク”について伝える茶話会の開き方、伝えるツールなど）
●行政・議員対策　　（議員への質問状、行政への要請資料やアプローチの共有化）
●食品計測所　　　　（市民測定所を全国で）
●全国計測チーム　　（全国の計測の標準化、データベース化）
●食の安全　　　　　（給食・暫定基準値問題・防御他）



午後の部終了後には交流会もあります。
日中都合で参加できない方は交流会のみの参加もOKです。
現在、下記の全国ネットホームページよりお申し込みを受け付けておりますので、みなさん是非ご参加ください！

お申し込みはこちらから！
http://kodomozenkoku.com/

「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」が立ち上がります！

このたび、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」（全国ネット）が立ち上がることになりました！

きたる7月12日(火)に、全国から「子どもを守りたい！」という皆さんが集まって、キックオフミーティングを開催いたします。

現在、参加してくださる方を募集中！

　日ごろ、「なんとか子どもたちを放射能から守りたい！」と、ひとりで戦っているママやパパ、地域でネットワークを作り、みんなで声をあげている団体のみなさん。
もちろん、独身の方、学生さん、おじいちゃん、おばあちゃん、どなたでも構いません！

　参加条件は、「子どもを守りたい、未来につなげていきたい」という思い、たったひとつだけです。

　「キックオフミーティングに参加はできないけど、子どもを守りたい気持ちはあるよ！」という方は、応援メッセージだけでもお寄せいただけます。

　キックオフミーティングへのお申し込みと、メッセージの送付先は下記の公式サイトをご覧下さい。
お友だちや、お知り合いにも、どんどん広げてくださいね！

　
【子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク】公式サイト
http://kodomozenkoku.com/image/index2.html

※私も現在、この活動をお手伝いさせていただいております。

福島県…健康被害が出たときの対処方法は「決まっていない」

先日の記事（下記参照）について、疑問に思っていたことを福島県庁の健康管理課に問い合わせてみました。

■「東日本大震災：全福島県民２０３万人、被ばく影響３０年調査」
　政府・東電、基金１０００億円　http://xtw.me/X3usQk

■　福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助　
　目視で表示確認できない「ガラスバッジ」タイプを配布　http://xtw.me/X105ve

Q　福島県民の被ばく影響調査を行うために、政府は1000億円規模の基金を創設するそうですが、健康被害を出さないために、「自主避難の補助金を出す」とか、「学童疎開を進める」とか、そういった対策をとるのが先決ではないでしょうか？　福島県内には、「避難したくてもできない」という方が多いと聞いていますが、福島県はそういった県民の要望に応えるつもりはありませんか？

A　今回、健康調査をすることになったのは、県民の皆さんの“不安”を軽減したい、というのがまず一番にあった。（放射線に対する）ストレスが原因で健康被害が出てはいけないので、実際に調査をして「これくらいだったら大丈夫ですよ」ということにしていきたい、と考えている。

「避難したくてもできない」という方については、国が定めている20～30㎞の範囲意外は、「自分で避難できるならしたらいいよ」ということだから、当然、資金援助は出ない。今回、健康調査に1000億円を投じるということになったが、もし（自主避難したい）という皆さんの要望を聞いていたら、とても1000億円の基金では足りないと思う。

Q　でも、健康調査をした結果が、必ずしもみんな「大丈夫」だとは限りませんよね？

A　確かに、それは分からない。

Q　健康調査をして体調に異変が出てきたときは、どのように対処していく予定なんですか

A　まだ決まっていない。まずは、どれだけ被ばくしたか計測させてください、ということなので。チェルノブイリでも、「この地区でガンが多い」ということで調べたところ、その地区の線量が多かった、ということが後に明らかになった。先に調査をしておけば、ガンになってからではなく、なる前に「ガンになる可能性がありますよ」ということを知らせることができる。

Q　だから子どもたちに線量計も配っているわけですね。しかし、自分で線量の値が確認できない「ガラスバッチ」式の線量計が配られているそうですが、自分でも線量を確認できる方が安心じゃないですか？　自己判断もできるし

A　市によっては自分で確認できるタイプを配っているところもあると思う。県は、線量計を購入するための補助金を出しているだけで、どんな線量計を購入するのかは市町村が決定している。補助金の額はどの市も同じなので、各市で配布する子どもの人数を考えて、どの線量計を購入するか決めたのだと思う。予算の都合だろう。

Q　今後、とくに子どもなどの健康調査結果が思わしくなかった場合、県としては学童疎開など、何らかの措置をとる予定はないのでしょうか

A　今のところ、報道されている以外の予定はないが、今後の動きについては分からない。

Q　「子どもの健康だけは守ってほしい」というのが、県内外問わず国民の気持ちではないかと思いますが、知事にこうした要望を伝える場合、どのような方法が最も効果的ですか？

A　できれば何らかの団体で、知事宛に要望書を提出してほしい。ひとりだけの声では、一時的に話をうかがうだけになってしまうので。また、県のホームページにメールアドレスが掲載されているので、そちらから意見を送ってもらってもよい。

福島県庁
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16　
電話 024-521-1111 (代表)　mail:　chijikoushitsu@pref.fukushima.jp

意思表示をしないとマズイ

先日、こんなショッキングな記事が立て続けに掲載されていた。

『被爆した福島の子供たちが東京で健康診断』

（フリージャーナリスト・田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002535

『子に体調異変じわり』（6月16日の東京新聞）

http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/06/16/_0002.jpg

これらの記事によると、福島の放射線量が高い地域に住む子どもたちの間で、“低線量被ばく”の症状と見られる「鼻血」「下痢」「目の下のクマ」「倦怠感」などを訴える子どもが増えている、ということだ。

実際に、都内や福島県内で開かれた健康相談会には、子どものことを心配する母親が多数訪れたという。

　田中氏の記事の中で、子どもを診た医者はこう警告を発している。

「福島に戻るな。住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ１年後に発症する」

　自分の子どもがこんなことを言われたら、親はどんな思いがするだろうか…・

「さっさと逃げればいい」

と思う方も多いだろう。しかし、政府が“年間被ばく限度量”を、これまでの年間1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトにまで引き上げてしまったために、20ミリを1ミリでも下回る地域に住む人々は、避難したとしても政府から一円の保証金ももらえない。

放射能から逃れられても、「仕事を失うリスク」「自宅や故郷を捨てるリスク」「人間関係を断ち切るリスク」…など、さまざまなリスクを背負い込むことになるのだ。

また、母親が子どもを連れて逃げたくても、夫や親戚が避難に反対していたり、周りから「自分だけ逃げた」と非難されたり、子どもが友達と離れるのを嫌がったりするケースも多い。

　ならば、「逃げられる人」だけ逃げたらよいのだろうか？

家が裕福で、しがらみも少なく、周囲や家族の理解もある、そんな家の子どもだけ逃げられたら、それでいいんだろうか？

国策で進められてきた原発が爆発して、子どもには何の非もないのに、逃げられない子どもの一部はガンや白血病になったり、体力や知力が低下したり、子孫に影響が出たりしても「仕方がない」のだろうか？

そんなこと、どうしても解せないし、納得がいかない。

横並びが大好きで、どこまでも「他人と一緒」じゃないと気が済まない社会主義みたいな日本なのに、どうしてこと“救済”になると、いきなり自己責任を押しつけられるのだろうか？

　「逃げたくっても逃げられない人」がいる限り、政治判断で「学童疎開」でもしてもらうしかない。

こんな時のために政治家はいるんだから。

みんなで、政治家を動かしましょうよ。

福島在住の知人が、子どもたちを守るための署名を集めているので、ぜひご協力お願いします。
『Children first』http://w.livedoor.jp/fukushimagenpatu/

ちなみに、チェルノブイリ原発事故のときは、「年間被ばく量が5ミリシーベルト」を超える地域は、避難エリアに指定されている。妊婦、子どもは真っ先に避難させられた。　

それでも、チェルノブイリ原発事故から25年たった現在、周辺の地域では、健康な子どもが2割、残り8割のこどもは甲状腺ガンや悪性腫瘍、深刻な体力・知力の低下が報告されているという。

しかし今日本では、妊婦や子どもにまで「年間被ばく限度量20ミリシーベルト」を適用している。平常時では、原発労働者でも年に20ミリシーベルトを浴びることなんてないそうだ。

　このまま放っておくと、日本の子どもたち（特に福島と周辺の高線量地域）は、チェルノブイリ以上の悲惨な運命をたどることになるかもしれない。

　しかし国家にとっては、そんなことは「取るに足りない」ことのようだ。

避難資金はビタ一文出さないくせに、放射線の影響をリサーチする健康調査には、なんと1000億円つぎこむのだそうだから…。

「東日本大震災：全福島県民２０３万人、被ばく影響３０年調査」
◇政府・東電、基金１０００億円　http://xtw.me/X3usQk

　私達は、ただの“モルモット”ということなのだろう。

これだけのお金を避難に充てれば、いったいどれほどの人の健康が守られただろう。

いい加減、目を覚まそう。バカにされているんだから、あたし達は。